あなたの？に答えます。
新町西再開発事業　Ｑ＆Ａ　　　　　問題点だらけの「再開発事業」


Q1.この事業で街の「活性化」を期待する声も聞かれますが？
A1.こうした再開発事業で活性化を実現したという事例は全国どこを探してもありません。 音楽芸術ホールが計画の80%を占めるこの事業は、そのこと自体が活性化にはつながらないということが指摘されていますが、さらに多額の税金を投入するにもかかわらず「中心市街地活性化」という事業目的が達成できたのかどうかを検証する指標すら持たないという、およそ市民の経済感覚では考えられない無責任な事業です。


Q2.この事業にはどれだけの費用が必要ですか？
A2.現在徳島市が公表している費用は，総事業費が154億円（内125億円が徳島市の負担）となっています。ところが、2020年東京オリンピックの開催が決まったことから建設資材や人件費の値上がりが懸念されますし、消費税や電気料金高騰の影響も考えるなら、今後さらに市民負担が大きくなることは十分予想されます。


Q3.この事業に反対している地権者はどうなりますか？
A3.７人の地権者は衰退した地域の中でも個性的でユニークな経営を持続しており、計画が発表された時点から一貫して「計画から除外してほしい」と要望してきましたが、市はこの要望にはまったく答えようとはしていません。市を含む地権者の２／３の同意が　あれば、計画に反対している地権者を「強制的に」立ち退かせることもできる仕組みですが、憲法に保障された居住の権利が「法を盾に」奪われるという、まさに問題点だらけの「再開発事業」です。


Q4.この事業に賛成している地権者は？
A4.この事業に賛成している地権者で「再開発ビル」に出店を予定しているのはほんの数軒で、再開発を当初から推進している事業組合役員の中でも殆どが資産を処分して地区を出て行く意向です。このことは大多数の当該地権者が、音芸ホールを中心としたこの計画では新町西地区の活性化など困難だと考えているということの何よりの証明です。


Q5.「新町西再開発」よりももっとやるべきことがあるのではないでしょうか？
A5.私たち「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」は、125億円もの税金は、学校の耐震化や津波避難対策などの防災対策、子育て中の若い世代が安心して働けるような、保育の充実などの子育て支援、国保料や介護保険料の引き下げや仕事作りなど、市民のいのちと暮らしを守るために使って欲しいと考えています。


Q6.もっと経費を縮減できる方法があるのではないでしょうか？
A6.そのとおりです。私たちは音芸ホールの必要性を否定しているわけではありません。まず現存の文化センターを耐震リニューアルする。これは新ホール建設の１／１０の費　用で20年以上長持ちさせることが可能です。その間に新ホール建設の費用を積み立て、動物園跡地に作れば市民の負担はずっと少ない額ですむはずです。


Q7.その外にまだ問題点がありますか？
A7.再開発ビルの建設業者はすでに竹中工務店に決定していますが、問題なのはその選定方法です。100億円を超える大型事業であるにもかかわらず、選定は競争入札ではなく随意契約で決定されています。しかも、この業者選定については議会には何の事前説明もなく、またマスコミに報道された後も事後報告すらありません。多額の税金を投入する事業にもかかわらず、議会にも市民にも知らせないように、知られないように進めようと しています。まさにこのやり方こそが本件再開発事業の本性なのです。