１．転出した場合
　再開発は残ることを前提とした開発なので決して高い値段で買い上げてはくれません。また課税の対象となり、一般的な譲渡の税金扱いとなります。昔の地上げ屋の方がはるかにましです。現在土地の売買を出来なくしているのはそのためです。


２．残る場合
　土地の権利は数分の１となり分譲マンションと同じで自由にできません。新築で固定資産税が増えるだけです。床面積も狭くなり決して広い面積をもらえるわけではありません。
　
　減価償却と維持管理費の支払いが１００平米ですと２０万円から３０万円月に掛かり、払えず結局出て行く羽目になります。出て行く人がいると連帯保証の契約で大変なことになります。

　「昔から保証人には絶対なるな」とよく言われています。


　再開発とはゼネコンを潤すための事業
　儲けたお金で国からの天下りを受け入れて、また次の仕事をします。
　天下りを受け入れる余力のない、地方の建設会社では出来ません。
　地権者の事を考える大儀は一切ありません。